来年（2019年）10月より、現行8％の消費税率を10％に上げるぞ！と明言された模様。税率を10％に上げることに反論はありませんが、軽減税率には多いに反論があります。

そもそもはバラマキ隊の公明党が言い出したことですが、低所得者対策というのであれば具体的に誰のことなのか？をはっきり明確にされるべきですね。

たとえば年金生活者だというのなら年金支給額を増額すれば良いことですし、生活保護受給世帯ということであれば支給額を増額すれば済むことです。

消費税とは間接税であり、その成り立ちの根源にあるのは「税の公平な負担」にあるのです。元を正せば言いだしっぺの公明党が政権与党にいることすらおかしいと思いますけどね。

さらに軽減税率の対象枠の中に「新聞」が入っていることは、全うな思考力のある人からすれば10人中10人がおかしいと言うでしょう。なんなんだコレは？？？

新聞よりも実生活に影響があるのは「電気料金」「ガス料金」「水道料金」でしょう。それらが軽減税率の対象でないのにどうして新聞？？？？読んでも気持ち悪くなるだけの新聞がナゼ？

まともな大人であるならば、声を大にして自民党議員に訴えるべきでしょう。

黒やぎ。